勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
そうなら、市民に説明が届いていないのだから、市民合意はできていないと認めるべきです。 しかも、市民が計画の凍結と再検討を求めて、有権者の約３割の６,０００人を超える方が署名しているのに、市民の声を無視して設計を実施することは絶対に許されないと考えます。 問題はそれだけではありません。
そうなら、市民に説明が届いていないのだから、市民合意はできていないと認めるべきです。 しかも、市民が計画の凍結と再検討を求めて、有権者の約３割の６,０００人を超える方が署名しているのに、市民の声を無視して設計を実施することは絶対に許されないと考えます。 問題はそれだけではありません。
観光地域づくり法人としての役割は、地域の多様な関係者との合意形成、各種データ等の継続的な収集・分析、データに裏づけされた明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、地域の魅力向上に資する観光資源の磨き上げ、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションなどがあります。
地区計画とは、比較的狭い範囲の地区を対象とした制度で、その地区にふさわしい土地利用を実現するため、地区住民と行政とが話し合い、合意形成を図り、建築物等の位置、用途、形態及び緑化率等に関する制限など必要な事項を定めることで、特徴あるまちづくりを進めることができる制度でございます。
勝山市は、明治２２年の市町村制により現在の市区域に旧勝山町と９か村が誕生し、その後、昭和６年に猪野瀬村が旧勝山町に編入、昭和２９年に町村合併法により１町８か村が合意して人口３万９，０００人余りの勝山市が誕生しました。 そして、昭和、平成、令和の時代を駆け抜けてきました。 また、西暦も２１世紀に移り、現在、少子高齢化社会、グローバル化が勝山にも押し寄せる新たな時代になってきました。
次に、理事者との質疑応答では、委員からは、事業の実施に当たっては交通事業者との合意が必要だと思うが、その進捗状況についてただされました。 理事者からは、交通事業者との連絡会を年に２回から３回行っており、市としてデマンド交通に取り組んで行くことに対して、おおむね理解をいただいているとの答弁がなされました。
例えばですけれども、御近所の方々は土地所有者に土地の寄附、土地の無償提供をお願いし、合意を取る。次に、区長はこれらの寄附を取りまとめ、市につなぐ。土地所有者は市に用地の寄附をする。自治振興会は、土地所有者にお礼、ありがとのと謝礼をする。市は土地所有者から寄附を受け付け、登記の変更と道路の拡張工事を施行する。
その場合、自治連合会と十分連携をしながら、合意形成を図りながら、仕組みの見直しを進めていきたいというふうに思っております。 自治基本条例、そういったこととの関連の中で条項として入れるべきようなことがあれば、それも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 各年度の細目協定を結ぶことになりますが、その中で委託料については最終的に合意をしていくというふうになっています。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美議員。 ◆（安立里美君） じゃあ、委託料ってどんなに高く出してもいいというふうに取れますよね。分かりました。
理事者からは、社会情勢が大きく変化した場合には双方協議の上での増減が可能となっているが、現時点では委託料の変更は行わないということで合意しているとの答弁がなされました。 これに対して、別の委員からは、市が指定管理者と協力する姿勢を示し、民間の感覚に切り替えて収支の黒字化に努められたいとの要望がなされました。
対象の未就学児の状況を観察・分析し、就学先として特別支援学校または小学校のいずれがよいか、また小学校の場合、特別支援学級または通常学級のいずれがよいか、さらに通常学級の場合、通級による指導を組み合わせることが適切かどうか、どれがその子にとってよりよい支援を提供できるかを判断し、保護者に情報提供をしながら必要な支援について合意形成を行い、就学先を決定します。
これらの取組を、今後一つの挑戦的な取組として終えるのではなくて広く広めてブランド化を進めていくためには、これまでまずお話ししたように、ブランド化に努力をされてきた農協とかツーリズムに関しては、ロハス越前とか関係団体としっかりと合意形成をしていくことが非常に大切ではないかと私は思っていますが、その点についてお聞きします。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
県知事，市長が合意すれば，このプロジェクトはどんどん進められていくものでしょう。 しかし，そこには当然その財源も含めた予算審議が必要です。しかし，議会に予算案が提出されてからでは，我々議会もその事業がそもそも必要なものなのかどうかを議論するには遅いのではないでしょうか。今回のアリーナ構想もそういったことが言えます。
そのような中，８月23日に開催された県都にぎわい創生協議会でアリーナの基本構想が合意に至り，福井県と福井市，福井商工会議所は東公園を事業候補地としてアリーナを整備，運営していくことを決めたということを，当日と翌24日のテレビや新聞報道で知り，ああ，そうなんだと思いました。 そこで，順不同ですが，端的に何点かお尋ねいたします。
地元の漁業関係者との合意も取れていないのに，このようなことを印刷したものを子どもたちに配るということは，正しいとお考えですか。 ◎教育長（吉川雄二君） これは今年になって改訂されて，今おっしゃられた部分が付け足されたわけです。大臣の会見にもありましたように，それについては国も十分な配慮が足りなかったし，説明もしなかったということで，多分反省の弁があったんだと理解しております。
その中で，地区内での合意形成がなされ，要望書が提出されました北部地区及び殿下地区の２つについては，現在，規模適正化に向けて施設整備や通学区域の見直し，通学路の安全確認，通学手段の確保等の手続を進めているところです。 また，他地区からも，具体案を基に協議したいという声を聞いております。
平成１９年の報告書には、実は中学校のあり方っていうのは、当年の該当者だけの問題ではないので、関係する住民の合意を得た後に具体化の検討を始める、私こういうふうに理解をしてるんですね。ＰＴＡで、その場の人たちだけで決めちゃえって話じゃないんですよ。 後で子供さんも生まれますし、当事者はそんなに狭くないですよ。
最初に，アリーナ構想と新文化会館についてですが，今月７日の新聞でまたまた大々的な報道がなされ，杉本知事，東村市長がアリーナ構想を中心とする県都にぎわい創生協議会の検討内容について理解し，合意した旨の記事が目に飛び込みました。
これを解決してまちなかに居住を増やすというのは当然私も願っていることですけど、この手法が非常に難しいところで、民間投資を呼び込むかあるいは公的資金を入れるにしても、やはり土地の所有者、建物の所有者、地元の関係者、いろんな方の合意、それから地域と地域の公平性、バランスの問題、そういういろんな課題をクリアするような制度設計をしなければ、公費を入れるのはなかなか難しい。
また，別の委員から，様々な方向性に対してアンテナを高くして，市内，県内だけでなく全国各地からアイデアを募り有効活用を図っていくという姿勢で展望のある活動を行っていくことを望むが，市としてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，県とも協力し，全国で事業を展開している企業などとも協議を行ってきたが合意にまでは至っていない。
今後は、この３拠点の連携をさらに深めるとともに、市内の観光関連事業者から意見を集約しながら地域の合意形成を主導する役割を果たすなどＤＭＯとしての機能をより一層強化し、勝山市観光まちづくり株式会社、民間が連携しながら市内周遊とまちなか誘客への取り組みを推進するよう勝山市も連携してまいります。 ○議長（乾 章俊君） 竹内議員。